鉄道料金等のインボイス交付等について

インボイス制度開始後は、鉄道の利用者側にとって、在来線や新幹線の「乗車券」、新幹線や特別急行列車等の「特急券」などの『鉄道料金』については、帳簿保存のみで仕入税額控除ができる「公共交通機関特例」の適用を検討することが考えられるため、鉄道料金のインボイス交付等について今回はJRの対応を中心にご紹介します。

1．公共交通機関特例とは？

3万円未満の公共交通機関（船舶、バス又は鉄道）による旅客の運送は、適格請求書発行事業者が行う事業の性質上、適格請求書を交付することが困難なため、適格請求書の交付義務が免除されます。そのため、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。

なお、入場券や手回り品切符は本特例の対象外のためインボイスの交付を受ける必要があります。

2．3万円未満の公共交通機関の判定

3万円未満の公共交通機関による旅客の運送かどうかは、1回の取引の税込価額が3万円未満かどうかで判定します。したがって、切符１枚ごとの金額や、月まとめの金額で判定することはしません。

例えば、1万円の券を4枚まとめて購入した場合には4枚の合計4万円で判定することになり、3万円以上となることからインボイスの交付を受ける必要があります。

3．Suicaチャージ領収書に不課税取引である旨を記載

Suicaへのチャージは、消費税法上、不課税取引に当たります。そのため、チャージした時点では仕入税額控除はできないことからインボイス対応を行わないそうです。ただ、自動券売機でSuicaチャージを行った場合には、その領収書に不課税である旨を記載するそうです。インボイス制度では税率ごとに区分した消費税額等の記載が必要のため、Suicaチャージと他の取引が混在した領収書の交付が想定されるため、Suicaチャージ代は不課税であることを領収書に明示するそうです。

4．鉄道料金等のインボイスの受取方法

 JRでの対応は次の一覧のとおりの対応を予定しているそうです。