令和４年度の税制改正について今回は、「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」の中から、中小企業にお
ける所得拡大促進税制の改正点についてご紹介を致します。
令和４年４月１日以降開始事業年度の法人については、一定の給与を前期に比べて増加した場合、法人税の特別税額控除額
（率）がアップされます。
下記表の1-1となりますが、大きな変更点は、税額控除率が最大40％となります。（上限額：当期の法人税額の20％）
給与を+1.5％以上増加した場合は、税額控除が15％。
① 給与を2.5％以上増加した場合には、税額控除が上乗せ +15％
② 教育訓練費を10％以上増加した場合には、税額控除が上乗せ +10％
全ての要件を満たした場合には税額控除率が最大40％となります。
昨年度までの上乗せ措置については、表1-2のとおり、給与の増加+2.5％以上と、教育訓練費の増加+10％以上の両方に該
当する場合でした。
上記の①、②に要件が分けられた事で、給与のアップを検討されている法人には適用のハードルが下がるかと思います。
以下表２は 給与が増加した場合のうち新規雇用者に係る措置となります。
