ヤマダ総合公認会計士事務所の建設業事業部では

お客様ひとりひとりのニーズに合った、建設業許可の取得をサポートします！！

当事務所では

①高い専門性と豊富な経験を持つスタッフが在籍

②許可取得後のサポート

③総合会計事務所ならではのワンストップサービス

を提供しています。

建設業経営においては、

・規模の大きな案件を受注する準備として、建設業の許可を検討する
・義務化される社会保険への対応
・経審も含めた対外的評価を高める
・継続した黒字経営により会社の資金力をつけ、材料費・外注費・人件費などの支払い能力を高める

これらが大きなポイントとなってきます。

1.　建設業許可申請について

建設業許可を受けることによるメリットは、許可を必要とする工事を受注できることとなります。
一方でデメリットとしては、許可を受けた後も5年毎に更新手続きが必要となることのほか、毎期の決算変更届の提出や異動があった場合はその都度変更届の提出が必要となり、手続きが煩雑となることです。

建設業許可申請の大まかな流れとしましては、
（1）申請内容（業種・許可区分）の決定
　　　→要件を満たせるかどうかの判断
（2）申請書類作成と要件を満たすことを証明するための提出資料の準備
となります。

2.　許可申請コンサルティング

事前の打ち合わせにより、お客様にとって最適な許可の取得をご提案し、その後お客様の希望業種・事業経験、従業員構成などを加味して、建設業許可申請のスケジュールを立てていきます。

建設業許可には、「大臣許可」と「知事許可」の2種類があり、さらにそこから「一般」と「特定」に分けられ、施工する工事業種によって29業種に分類されます。
御社にとってどの種類の許可取得が適正であるのか、ご提案致します。

3.　建設業許可料金表

新規許可申請

＊1　経管で第三者証明を要する場合や専任技術者で実務経験の場合等、業務量により5,000円～50,000円（税抜）加算させて戴きます。

＊2　原則として大臣一般と同料金で行いますが、要件等により加算させて戴きます。

＊3　一般と特定を新規申請する場合、登録免許税・手数料は知事180,000円、大臣300,000円となります。

更新許可申請

＊1　経管で第三者証明を要する場合や専任技術者で実務経験の場合等、業務量により5,000円～50,000円（税抜）加算させて戴きます。

＊2　原則として大臣一般と同料金で行いますが、要件等により加算させて戴きます。

＊1　経管で第三者証明を要する場合や専任技術者で実務経験の場合等、業務量により5,000円～50,000円（税抜）加算させて戴きます。

＊2　原則として大臣一般と同料金で行いますが、要件等により加算させて戴きます。

＊3　更新+業種追加の場合は、許可区分に関わらず「更新」又は「般特新規」に、+20,000円（税抜）を加算した額と致します。なお、知事許可30日前、大臣許可6ヶ月前までに申請する必要があります。

＊1　経管で第三者証明を要する場合や専任技術者で実務経験の場合等、業務量により5,000円～50,000円（税抜）加算させて戴きます。

＊2　原則として一般→特定（大臣許可）と同料金で行いますが、要件等により加算させて戴きます。