昨年末には、ふるさと納税を駆け込みでされた方も多いかと存じます。ふるさと納税というと個人が行うものと
思われている方もいらっしゃるかと思いますが、実は法人にもふるさと納税制度はございます。
今回は、この「企業版ふるさと納税」について、制度の概要をご説明致します。
１．「企業版ふるさと納税」とは？
企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生の取り組みに対し、企業が寄付を行った場合に、
法人関係税から税額控除する制度です。制度は2016年に創設され、その後2020年4月の税制改正により、寄付額の
最大約6割であった税額軽減額が約9割まで引き上げられ、企業の実質負担額が寄付額の1割まで圧縮されました。
２．どの自治体に寄付しても良いの？
以下の自治体に寄付した場合は企業版ふるさと納税の対象外となります。
1）本社が所在する地方公共団体
2）不交付団体である東京都
3）不交付団体で三大都市圏の既成市街地等に所在する市区町村
３．企業版ふるさと納税はいつまで続くの？
企業版ふるさと納税は、現時点では令和6年度まで延長されています。
４.法人の節税メリットは？
企業版ふるさと納税をした場合、法人は法人税等から最大約9割の税額軽減が受けられます。
具体的には以下の1）から3）までの3つの合計額が控除限度額となります。
1）法人住民税分（地方税）…以下の①又は②のいずれか小さい方
①寄附額の4割
②法人住民税法人税割額の20％
2）法人税分（国税）…以下の①、②又は③のいずれか小さい方
①寄附額の1割
②法人税額の5％
③法人住民税で4割に達しなかった場合に、その残額
3）法人事業税分（地方税）…以下の①又は②のいずれか小さい方
①寄附額の2割
②法人事業税額の20％
以上の様に、限度額は法人税等での上限があり、必ずしも寄付額の9割が控除される訳ではありませんので、
詳細な数字を知りたい方は担当者までお問い合わせ下さい。
５．企業版ふるさと納税のメリットは？
企業版ふるさと納税のメリットは、上記4の節税メリットの他にも、以下の様なものが挙げられます。
1）寄付による社会貢献を通じた法人のイメージアップや認知度の向上
2）地方公共団体との新たなパートナーシップの構築
3）地域資源などを活かした新事業展開の可能性
６．企業版ふるさと納税についてのよくある質問
1）寄付額の下限は10万円
2）返礼品はなし（禁止されています）