国税庁は、令和３年度分の会社標本調査の結果を公表しました。
令和３年度の法人数は284万8,518社（前年度比+5.8万社、1.0％増）で平成24年度以降9年連続で増加し、過去最大の数字と
なっています。
このうち、利益計上法人は、109万917社で（前年度比+1.8万社、3.8％増）となりました。
欠損法人は、175万7,601社で割合は61.7％（前年度比0.6％減）となりました。
平成21年度には、リーマンショックの影響から欠損法人割合が72.8％と過去最大となった後、割合が減少してきました。
令和３年度の営業収入は1,478兆4,551億円（前年度比+128兆4,551億円、9.5％増）で3年ぶりに増加しました。このうち利
益計上法人の営業収入金額は 1,142兆 7,539億円（構成比77.3％）で、所得金額は、75兆5,808億円（前年度比+11兆7,939
億円、18.5％増）と2年連続増加しました。
営業収入金額に対する所得金額の割合（所得率）は 6.6％となっています。
繰越欠損金の当期控除額は10兆917億円（前年度比+3兆672億円、43.7％増）となり増加、翌期繰越欠損金額73兆5,399億円
（前年度比+2兆2,748億円、3.2％増）と増加しました。
以上の事から企業数が増加し、赤字となった法人も増加した一方、増収・増益で利益が回復している法人も増加していると言
えます。
国税庁HP 報道発表 国税庁発表分
令和3年度分「会社標本調査」調査結果について（令和5年3月）を引用しました。