令和6年以降の電子帳簿保存法について

令和6年1月1日以降から電子帳簿保存法の宥恕期間が終了し、運用が開始しています。

今回は、運用方法の一例について紹介します。

１．概要のおさらい

（1）保存対象

　税務上保存が必要な書類に相当するものをデータでやりとしたものがデータ保存対象です。

　紙でやりとりしたものをデータ化する必要はありません。

（2）保存方法

　①改ざん防止のための措置として、『事務処理規定』を備えましょう。

　　規定のサンプルは国税庁ＨＰに掲載されています。

　②日付・金額・取引先で検索できるように保存しましょう。

　　・エクセル等で検索簿を作成する方法

　・規則的なファイル名を付ける方法

　　例：20240105＿110000＿㈱国税庁．pdf

過去の2021年10月20日号、2023年12月25日号の記事もご参照ください。　

２．パソコン等で作成した帳簿・書類のデータ保存

税務上保存が必要な帳簿・書類をパソコン等で作成した場合は、プリントアウトせずにデータのまま保存することができます。

（1）どのような帳簿・書類がデータで保存できるの？

　①会計ソフトで作成している仕訳帳・総勘定元帳・経費帳・売上長・仕入帳などの帳簿

　②会計ソフトで作成した損益計算書・貸借対照表などの決算関係書類

　③パソコンで作成した見積書・請求書・納品書・領収書などを相手方に紙で渡したときの書類の控え

（2）会計ソフトで作成した帳簿をデータで保存するための条件は？

　①システムの説明書やディスプレイ・プリンタ等を備え付けていること

　②税務職員からのデータの『ダウンロードの求め』に応じることができること

　※データで保存できる帳簿は、正規の簿記の原則に従って作成されている帳簿に限られます。

　　訂正削除履歴が残らない帳簿でも、上記の要件を満たすことで電子データのまま保存することができます。