令和4年になり、ニュース等でも令和5年10月からスタートするインボイス制度（消費税の適格請求書等保存方式）が
取り上げられる事が多くなっています。これを受けて財務省はこのほど、「免税事業者（※1）及びその取引先のイン
ボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」を公表しました。これは、インボイス制度に関して事業者から寄せられている
質問、特に免税事業者やその取引先の対応に関する考え方を明らかにし、制度への理解を深め、必要な対応を検討する
際に活用されることを目的として取りまとめたものとなります。同省ホームページ内「消費税の軽減税率制度等に関す
る資料」として掲載されており、公正取引委員会、経済産業省、中小企業庁、国土交通省との連名となっています。
Ｑ＆Ａは全7項目で、質問内容は以下の通りです。（詳細版と概要版があります）
Ｑ１ インボイス制度が実施されて何が変わりますか。
Ｑ２ インボイス制度の実施後も免税事業者であり続けた場合、必ず取引に影響が生じるのですか。
Ｑ３ 売上先がＱ２のいずれにも当てはまらない場合、免税事業者の取引にはどのような影響が生じますか。
Ｑ４ 免税事業者が課税事業者を選択した場合には何が必要になりますか。
Ｑ５ 課税事業者は免税事業者からの仕入れについてどのようなことに留意すればいいですか。
Ｑ６ 課税事業者が新たな相手から仕入れを行う場合、どのようなことに留意すればいいですか。
Ｑ７ 仕入先である免税事業者との取引について、インボイス制度の実施を契機として取引条件を見直すことを検討
していますが、独占禁止法などの上ではどのような行為が問題となりますか。
※1 免税事業者とは、基準期間（個人の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度）における課税売上高が
１０００万円以下の事業者で、消費税の納税義務が免除される制度（事業者免税点制度）の適用を受ける
事業者のことです。基準期間における課税売上高が１０００万円以下でも、所轄税務署長への事前届出に
より課税事業者となることかができます。
取引先に免税業者がある場合や、ご自身が免税業者の方は、是非このＱ＆Ａを参考にして頂ければと存じます。