住宅の購入や増改築にあたり、10年以上のローンを使用した場合、年末のローン残高の1％を所得税から控除する
住宅ローン控除（正式名称は『住宅借入金等特別控除』）について、消費税率が10％となったのに伴い控除期間が
10年→13年となる特例措置がありましたが、この特例措置の入居期限が令和4年12月まで延長されています。
そこで、今回は延長となった改正のポイントをご説明致します。
1.契約期限及び入居期限
◯入居期限
入居期限は、令和4年12月31日です。
◯契約期限
注文住宅：令和3年9月30日までの契約
分譲住宅：令和3年11月30日までの契約
→契約期限は入居期限よりも1年以上前である点に注意が必要です。
2.住宅の床面積要件
床面積要件が50㎡以上→40㎡以上へと緩和されています。
但し、40㎡以上～50㎡未満の物件については、適用要件が、納税者の所得制限1,000万円以下に引き下げられる為、
注意が必要です（通常の住宅ローン控除の所得制限は3,000万円以下）
※所得とは、収入金額（給与で言えば額面金額）とは異なります。また、給与所得だけでなく、事業所得、不動産所得、
雑所得等も含まれる点注意が必要です。
3.今後の動向について
近年は、住宅ローンの低金利の影響で、住宅ローン控除額が支払った利息の額を上回っている「逆ざや」になっている
ケースが多い為、令和4年度の税制改正で控除額の引き下げが検討されています。住宅取得を検討されている方は、
上記改正を踏まえて購入時期等を検討する必要があります。