国土交通省が2022年度までに運用開始を目指す、建設業許可・経営事項審査の「電子申請システム」について、申請時に提出が必要となる公的書類（国税・社会保険・法人登記）に加えて、経営状況分析結果通知書などの民間が発行する書類についても、申請者がこれらの書類の取得・提出を省略できるよう整備が進められています。
国土交通省は、2022年度までに電子申請システムを開発し、許可行政庁である地方整備局と都道府県へのオンライン申請が可能となるようにします。この際に、電子申請システムと関係する公的・民間システムとの「バックヤード連携」を図り、現在は建設業許可・経審の申請時に添付が必要な証明書類の提出を求めず、審査側が直接他のシステムで申請者の情報を確認できるようにします。
このバックヤード連携により、建設業許可・経審をオンライン申請する際、納税証明書、健康保険標準報酬決定通知書などの書類を取得することが不要になります。
このバックヤード連携の候補として、現時点で以下の書類が検討されています。
・技術検定等合格証明書
・登録基幹技能者修了証
・監理技術者講習修了証
・レベル判定結果通知書
・工事請負契約書の写し
・注文書、請書
・経営状況分析結果通知書
・建退共加入、履行証明
・登録経理試験合格証 等