☆☆事業継続力強化計画策定に向けた支援が始まっています☆☆

突然ですが、「事業継続力強化計画認定制度」をご存知でしょうか?

 1.事業継続力強化計画とは

  「事業継続力強化計画」とは、中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策の第一歩として

  取り組むために必要な項目を盛り込んだもので、支援措置(例えば設備投資への税制優遇など)を受け

  るために、将来的に行う災害対策などを記載するものです。認定を受けた中小企業は、防災・減災設備

  に対する税制優遇、低利融資、補助金の優先採択等を受けることが出来ます。

  計画に記載する取組は、例えば、災害時における従業員の避難・被害状況把握、災害時における社内体

  制の設定などの初動対策に加え、人員、設備、資金繰り、情報保全などで必要な対策の検討、従業員へ

  の訓練や計画の見直し等の実効性の確保などを計画に盛り込むこととなります。

 

 2.計画認定後に活用可能な制度

  計画認定後に受けられる優遇措置などは以下の通りです。

   〇税制優遇・・・認定計画に従って取得した一定の設備等について、取得価額の20%の特別償却を

           受けることが出来ます。

   〇金融支援・・・日本政策金融公庫の低利融資、信用保証の別枠など、計画の取組に関する資金調達

           について支援を受けることが出来ます。

   〇予算支援・・・計画認定を受けた事業者は、ものづくり補助金等の一部の補助金において審査の際

           に、加点を受けられます。

                

 

  自然災害のみならず、新型コロナウイルス感染症による事業停滞も企業にとって大きなリスクとなった

  今、企業の強靭化がより一層求められる状況へと変わってきています。

  しかしながら、一言で強靭化と言いましても具体的に何をすれば良いのか、今一つ浮かびにくいという

  経営者様も数多くいらっしゃることでしょう。中小企業の中でBCPを独自に策定しているケースはあ

  まり多くないと考えられますので、ほとんどの企業は一から計画を作り上げていくことになることでし

  ょう。

  こうした企業を支援するために、9月1日より中小企業基盤整備機構が主催となって無料のハンズオン支

  援(専門家派遣)が実施されることとなりました。

  1事業者が独自の取組を計画する「単独型」と複数の中小企業等が連携して取組を計画する「連携型」

  に分類されるようです。

  「関心はあるけれども自力で策定するのは厳しい」と感じていらっしゃる経営者様がいらっしゃいまし

  たら、是非検討されてみてはいかがでしょうか?

 

  参考:事業継続力強化計画HP