日本建設業連合会のまとめによりますと、2019年度上期（4月～9月）の会員企業の建設受注は前年同期比10%減の6兆1,068億6,700万円となりました。
受注の減少要因としては
・消費増税をにらんだ3月の前倒し契約の反動により、年度当初に受注が落ち込んだこと
・本年度の民間大型工事の発注が年度下期に偏っているとみられること
などが挙げられます。
なお、年間を通じた受注量は前年度並みの水準になる見込みとなっています。
工種別の受注では
・建築 4兆3,397億1,900万円（前年同期比▲8.0%）
・土木 1兆7,671億5,500万円（前年同期比▲14.6%）
となっています。