総務省は、暫定的にふるさと納税の対象としていた以下の団体（43市町村）すべてについて、引続き来年2020年9月までの1年間、指定を継続する（ふるさと納税の対象とする）ことを明らかにしました。
新ふるさと納税制度では、自治体間の「いきすぎた返礼品合戦」を是正するため、令和元年度税制改正により総務大臣の指定を受けた地方自治体に対する寄附にのみ、ふるさと納税の適用が認められるようになりました。
なお、Amazonギフト券や旅行券などを返礼品として取り扱い、多額の寄附を集めていた「小山町（静岡県）」「泉佐野市（大阪府）」、「高野町（和歌山県）」、「みやき町（佐賀県）」の4市町は最初から指定を受けることができず、ふるさと納税の対象外（このほか、東京都）となっています。