2019年7月2日に財務省が発表した2018年度の一般会計分決算額概算による税収が60兆3,564億円となりました。バブル期の1990年度の60兆1,059億円を超え、過去最高になります。2017年度は58兆7,875億円でしたので、前年度よりも1兆5,689億円増加しています。
主な税収の内訳は以下です。
税目 | 2018年決算概算額 | 2017年度決算額 | 差額 |
所得税 | 19兆9,006億円 | 18兆8,816億円 | +1兆190億円 |
法人税 | 12兆3,180億円 | 11兆9,953億円 | +3,227億円 |
相続税 | 2兆3,333億円 | 2兆2,920億円 | +413億円 |
消費税 | 17兆6,809億円 | 17兆5,139億円 | +1,670億円 |
酒税 | 1兆2,751億円 | 1兆3,041億円 | △290億円 |
たばこ税 | 8,613億円 | 8,642億円 | △29億円 |
印紙収入 | 1兆729億円 | 1兆515億円 | +214億円 |
所得税の増加が特に多く、ソフトバンクグループが子会社から受け取った配当金に係る所得税が約4,000億円を計上したことが一時的な増収要因だと財務省は指摘しています。法人税、消費税も増加していますが、消費税は予算額の17兆8,230億円には達しませんでした。
嗜好品である酒税・たばこ税は世の中の流れか前年度を下回っています。
税収は過去最高を記録しましたが、これらの税金が無駄なく、正しく使われることが、納税者の願いではないでしょうか。