～消費税率引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元～

2019年10月1日の消費税率引き上げに伴う需要変動の平準化やキャッシュレス対応による生産性の向上等を目的として、加盟店として登録を受けた中小・小規模事業者等の店舗（EC店舗含む）において消費者がキャッシュレス決済した場合に，一定のポイントが消費者に還元されます。
そこで今回は本制度の概要についてご紹介します。

１．事業の実施期間は？

2019年10月1日から2020年6月30日までの9ヶ月間です。

２．ポイントの還元率は？

（1）一般の中小・小規模事業者等は5％です。

（2）フランチャイズチェーンの加盟店では規模により次の通りです。

（3）ガソリンスタンド（揮発油販売業の登録を受ける者）は規模により次の通りです。

３．対象となるキュッシュレッス決済の手段は？

　電子的に繰り返し利用できる決済手段が対象です。　

４．ポイント還元の対象外となる取引は？

次の取引はポイント還元の対象外となります。

（1）有価証券等，郵便切手類，印紙，証紙，物品切手等（商品券，プリペイドカード等）の販売

（2）自動車（新車・中古車）の販売

（3）新築住宅の販売

（4）当せん金付証票（宝くじ）等の公営ギャンブル

（5）収納代行サービス，代金引換サービスに対する支払い

（6）給与，賃金，寄付金等

（7）その他，本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び補助金事務局が判断するもの

５．登録の対象となる中小・小規模事業者は？

登録の対象となる中小・小規模事業者等は次の通りとなります。業種によって要件が異なる点と，親会社等の資本金によって登録の対象外となるケースがある点に注意が必要です。

なお、要件に該当する中小・小規模事業者等であっても登録申請時点において，確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の所得の金額の年平均額が15億円を超える事業者は登録の対象外となります。

６．ポイント還元以外の加盟店登録のメリットは？

（1）自己負担なくキャッシュレス決済の導入可能！

次の設備は事業に参加する各決済事業者が提供（費用の2/3を国，1/3を決済事業者が負担）しますので，中小・小規模事業者の自己負担はありません。但し、フランチャイズチェーンに属する中小・小規模事業者は対象外です。

①キャッシュレス決済端末

②決済端末の利用に必要な付属機器

③システム利用料，設置費用等

④タブレット，スマートフォン等

（2）加盟店手数料の軽減！

事業に参加する決済事業者は，事業の実施期間中，中小・小規模事業者に課す加盟店手数料を3.25％以下にすることが求められています。また、実施期間中は，国がその1/3を補助しますので、実質2.17％以下になります。但し、フランチャイズチェーンに属する中小・小規模事業者は対象外です。

７．加盟店登録の方法は？

加盟店の登録は，登録を受けた決済事業者を通して行います。

専用HP（https://cashless.go.jp/）には，仮登録を受けた決済事業者の「リスト」が公表されています。その中で，各決済事業者が提供できる決済手段や決済手数料（実施期間終了後の手数料の情報含む），提供する端末，問合せ先の電話番号などが示されています。

現在の店舗のキャッシュレス決済の状況を確認した上で次の手続きを行ってください。登録は決済事業者が代行申請します。

（1）現在，使っている決済手段で継続利用して参加したい場合

契約している決済事業者が登録しているかを確認し「リスト」の電話番号に連絡します。

（2）新しく導入したい／プランを見直したい場合

公表されているプランから店舗に合った決済事業者を選び「リスト」の電話番号に連絡します。