建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ、糸川昌志理事長）は、５万社を超える企業データを集計した「建設業の経営分析（１７年度）」をまとめました。
経営の健全性を示す自己資本比率は前年度を２・５５ポイント上回る３０・５６％となり、６年連続で数値が上昇しました。各社が将来の備えとして内部留保を進めた効果が出た形となったようです。
なお、分析を開始した１９８８年度以降、過去最高の数値となりました。
1. 総資本経常利益率
４・７３％（前年度比+０・５０ポイント）
→売上高階層別では、５０００万円未満は前年度までマイナスの数値で推移していましたが、１７年度はプラスに転じました。収益性の改善が小規模事業者にも広がっていると見られます。
地域別では、東北を除く８ブロックで前年度を上回りました。
2. 自己資本比率
３０・５６％（前年度比+２・５５ポイント）
→売上高階層別では、２億円以上の階層がいずれも４０％を超えており、１億円以上は３７・２９％、５０００万円以上が２４・９０％となりました。なお、５０００万円未満の階層はマイナス５・４０％と債務超過になっています。
ＣＩＩＣは自己資本比率が売上高階層別だけでなく、業種別で分析しても上昇傾向にあることを踏まえ、利益確保に向けた健全経営がさまざまな階層・分類で進んでいると見ています。
技術職員１人当たりの完成工事高は前年度から横ばいの４０８８万４０００円。売上高２０億円以上の階層が唯一１億円超となっており、付加価値の高い工事が受注できていることが結果として表れているようです。
今回の調査企業は５万０７４２社。法人組織で兼業比率が２割未満の専業業者が対象となり、資本金５億円以上または負債総額２００億円以上の会社は除外しています。建設業の大部分を占める中小企業の経営実態を知る上で有効な資料となります。
ＣＩＩＣは分析結果の冊子（３０００部）を国土交通省や都道府県、建設業団体などに配布するほか、ホームページhttp://www.ciic.or.jp/でも公表しています。