政府は1月28日招集の通常国会に提出する「第9次地方分権一括法案」で、建設業許可申請（大臣許可）の都道府県経由事務を廃止します。現在は都道府県を経由して地方整備局に申請する大臣許可について、地整が直接申請を受け付けることを認めるようになります。
現在の制度では、大臣許可を申請する場合、主な営業所の所在地にある都道府県に許可申請書を提出し、都道府県が必要書類などを確認した上で地整に申請書を送付する仕組みとなっています。上記の一括法案が成立しますと、希望した都道府県がこの受付事務を廃止できるようになり、大臣許可の申請も地整に直接提出しなくてはならなくなります。
建通新聞 1月28日 朝刊より抜粋