日刊建設工業新聞 [2018年11月15日1面]
政府は１４日の衆院法務委員会理事懇談会で、外国人労働者の受け入れを拡大する「出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案」を巡り、受け入れ見込み人数を提示した。対象１４業種の合計で制度導入の初年度に最大約４万７０００人、５年目までの累計で最大約３４万５０００人と試算。建設業は初年度に５０００～６０００人、５年間で３万～４万人との見通しが示された。
改正案では、新たな在留資格として「特定技能１号」と「同２号」の２種類を創設する。今回示された１４業種は１号を想定。２号の対象業種も近く明らかになるとみられる。
人材不足の見込み数については、１４業種合わせて現時点で５８万６４００人、５年後に１４５万５０００人と推計。受け入れ見込み数は、初年度に３万２８００～４万７５５０人、５年間で２６万２７００～３４万５１５０人と想定した。
建設業は現時点で２万人、５年後に２１万人の不足を見通す。受け入れ見込み数は初年度に５０００～６０００人、５年間で３万～４万人と試算している。安倍晋三首相は「この数字を超える受け入れはしない。上限として運用する」との方針を示している。
受け入れ人数の最終値は、分野の特性を考慮した「分野別運用方針」で確定する。建設業はとびや型枠、鉄筋、左官といった複数の分野（職種）をまとめた運用方針になる見込み。
近年、建設分野に携わる外国人の数は増加傾向にある。国土交通省や厚生労働省の調査によると、１７年度は約５万５０００人となり、１１年度と比べて４倍以上に増加している。このうち技能実習生の数は、１７年１０月時点で３万６５８９人（１１年１０月６７９１人）と大きく伸びている。国交省が２０年度までの時限措置として１５年４月に開始した外国人建設就労者受け入れ事業は、受け入れ人数が１８年９月末時点で４０００人を超えた。１８年度末までに累計６３００人程度が就労している見通しだ。