建設業者が国や地方公共団体などが発注する公共工事を直接請負おうとする場合は入札という壁を越えなければなりません。公共工事の各発注機関は競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされており、客観的事項(経営事項審査)と主観的事項の審査結果を点数化し格付けをしています。
競争入札には大きく分けて以下の2つの方法があります。
参加資格を満たす不特定多数の業者が参加することが出来る入札方法。
その公共工事を請け負うことを希望する有資格者を複数指定し、その指定された業者だけが入札に参加することが出来る入札方法。
また、入札制度は原則として予定価格制度と最低価格自動落札制度からなっています。
しかし、現在は最低価格自動落札制度の例外として総合評価制度、低入札価格調査制度、最低制限価格制度といった制度がとられるようになっています。