今日の建設業では、長期的な受注の低迷や単価の下落など多くの不安材料を抱え厳しい経営環境が続いています。しかしながら、建設業は住宅や建物、道路等社会資本の充実の担い手であり、古くから日本の基幹産業の一つであることに変わりはありません。
建設業事業部は建設業に特化して、経営事項審査、許認可制度、会計（決算・税務）、工事別損益管理体制構築と、建設業における全てを考慮した経営改善対策をご提案しています。
また、経営事項審査を考慮した建設業経営計画作成のお手伝い、そして行政書士業務も手がけていますので、それら全てを考慮した総合的な経営アドバイスをご提供いたします。
私たちは日頃、建設業を営まれる方とお会いしていまして、懐が深く、力強くたのもしい方が多いと感じています。今こそ、その持ち前の底力で、大胆かつ迅速な経営改革を行い、健全経営を目指し、生き残りをかけて戦っていただきたい、そして私たちはそのお手伝いをさせていただければとそう願っています。
建設業事業部 リーダー 税理士 沼田 圭司