建退共の制度が一部変更されます

令和3年10月1日から建退共の制度が一部が変更されます。

1.変更点

(1)建退共の掛金日額が現行の310円から320円に改定されます。

(2)予定運用利回りが現行の3.0%から1.3%に変更されます。

 ①現在、加入されている方の令和3年9月末までの掛金納付分は、従来通りの予定運用利回りが保証されます。

 ②令和3年10月1日以降の掛金納付分については、予定運用利回り1.3%で算定された退職金額となります。

新退職金額早見表(掛金日額320円、令和3年10月1日以降に加入した場合で証紙及び退職金ポイント21日を1月で換算)

掛金納付年数(月数) 退職金額 掛金納付年数(月数) 退職金額
1年(12月) 24,192円 25年(300月) 2,474,439円
5年(60月) 414,087円 30年(360月) 3,038,919円
10年(120月) 893,559円 35年(420月) 3,641,031円
20年(240月) 1,933,479円 40年(480月) 4,268,007円

(3)共済証紙の図柄が変更されます。

令和3年10月1日以降、金融機関で販売する証紙は320円になります。

2.制度変更に伴う手続き

(1)令和3年10月1日以降は新しい共済証紙しか販売していません。

310円証紙は販売しなくなりますので、令和3年9月30日までの就労分については必要枚数を見込みで9月30日までに購入する必要があります。

(2)310円証紙は320円証紙と交換できます。

310円証紙が残った場合は、対応している金融機関で「共済契約者証」を提示し、次の期間内で交換することができます。

なお、建退共事業本部での交換は、新証紙1枚分に満たない端数は切り捨てとなりますので、令和3年12月末までに金融機関で交換したほうがよろしいです。

交換期間 取り扱い窓口
令和3年10月1日~令和3年12月末日 金融機関(代理店)
令和4年1月1日~令和5年9月末日 建退共事業本部

(3)令和3年10月1日以降は310円証紙を電子申請方式の退職金ポイントに交換することはできません。

310円証紙を退職金ポイントに交換する場合は、令和3年9月30日までに申請するか、令和3年10月1日以降に一度320円証紙に交換した後、退職金ポイントに交換する必要があります。

(4)共済手帳はそのまま使えます。

①令和3年9月末日までに発行された共済手帳はそのまま使用できます。現在使用中の共済手帳の証紙の貼付が満了するか、次回更新時期が到来するまでは更新手続きの必要はありません。

②令和3年9月末日までの就労分は310円証紙を、令和3年10月1日からの就労分は320円証紙を貼付します。

③令和3年10月以降に発行される共済手帳には310円証紙を貼付することはできませんので、更新の際は9月30日までの就労分の貼付もれがないように注意する必要があります。