令和5年10月に導入されるインボイス制度ですが、導入まで1年半を切り、各企業は徐々に対応を進めている様です。
クラウド会計ソフトのfreee社が5月に実施したアンケートでは、消費税の免税事業者（消費税を納めていない事業者）である
取引先に対して、課税事業者への転換を依頼済又は依頼予定であると答えた事業者が半数を超えています（グラフ①参照）
これは、インボイス制度が導入されると消費税の計算方法に変更があり、取引先からもらう請求書が「適格請求書」でない
と、消費税の控除が出来ずに納税が増えてしまう為です。そして適格請求書は、免税事業者は発行できない事から、課税事業
者への転換を依頼しているという次第です。
この傾向は、企業規模が大きい会社ほど依頼する率が高くなっており、大企業では7割の企業が取引先に課税事業者への変更
を依頼しているという調査結果が出ています（グラフ②参照）
企業側にも、免税事業者からの課税仕入の内、一定額を控除できる経過措置がありますが、これも令和11年9月30日迄と
期限があることから、上記の動きはますます強まると思われます。
国内の事業者のうち、免税事業者は全体の6割を超えており、更に免税事業者の85％は個人事業主です。個人事業主の方は、
課税事業者を選択した場合に税負担がどの程度増えるのかを試算した上で、消費税計算が売上のみから計算できる「簡易課税
制度」の選択も視野に入れるなど、早めの対策が必要であると思われます。
グラフ①
グラフ②
