建設業許可申請手引きを読んでみよう~第3回~

前回に引き続き、建設業許可申請に必要な要件についてご紹介していきたいと思います。

おさらいになりますが、建設業許可を申請する為には以下の要件を満たす必要があります。

 

建設業許可申請に必要な要件

イ「営業所の要件」

―――以下は東京都知事許可を受けるための要件として―――

ロ「経営業務の管理を適正に行うに足りる能力」に関する要件

ハ「専任技術者」に関する要件

ニ「財産的基礎等」に関する要件

ホ「誠実性」に関する要件

ヘ「欠格要件等」について

ト「社会保険への加入」に関する要件

 

今回ご紹介するのはロ「経営業務の管理を適正に行うに足りる能力」に関する要件です。

 

ロ「経営業務の管理を適正に行うに足りる能力」に関する要件

こちらは建設業法施行規則第7条第1号に基準が設けられておりますが、その中で一番代表的な要件は次の通りです。

 

【常勤役員等として建設業の経営経験を5年以上有していること】

 

上記の要件だけではなく、執行役員のような経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者や部長職など管理職に就いている者であっても、一定の要件をクリアすれば「経営業務の管理を適正に行うに足りる能力」を満たすことが出来ますが、多くの事業主様は上記を満たしているかどうかで判断することになると思いますので、ここでは説明を省略させていただきます。

※参考※

執行役員は「役員」と付いているのに、なぜ準ずる地位なのか?と思われるかもしれません。しかし、「執行役員」は肩書に役員とついていても、役員ではなく従業員なのです。経営に関する意思決定権も持っていません。役員である取締役が経営に関する意思決定を行う場、それが取締役会です。そこで決められた内容を確実に実行する為に存在するのが「執行役員」なのです。位置付けとしては、従業員の中の最高位といったイメージでしょうか。執行役員が存在することで取締役は経営に専念することができ、効率化を図ることが出来ます。

「常勤役員等として」ということですから、こちらも常勤性が問われることになります。

具体的には、本社までの通勤時間が片道2時間以内であることが一つの目安となります。

 

<確認資料>

大まかには以下を満たす資料の添付が必要となります。

  • 申請日現在での常勤性を確認できる資料
  • 申請日現在において常勤役員等の地位にあることを示す資料
  • 経営等の経験について確認できる資料
  • 証明期間において建設業を経営していたことを証明する資料

具体的には、以下の資料のご準備が必要となります。

 

法人の場合
  • 保険証のコピー(事業所名の分かる有効期限内のもの)※
  • 登記事項証明書(発行後3ヶ月以内のもの
  • 証明期間分の建設業許可通知書、又は、証明期間分の工事請負契約書等及び入金確認資料

※事業所名の印字がない場合には、役員が法人に所属していることがわかる資料が必要です。

 例:住民税特別徴収税額通知書・社会保険標準報酬月額通知書等

 

個人事業主の場合
  • 保険証のコピー(有効期限内のもの)
  • 個人確定申告書の写し(第1表、第2表)5年分
  • 証明期間分の建設業許可通知書、又は、証明期間分の工事請負契約書等及び入金確認資料

 

いかがでしたでしょうか。

次回はハ「専任技術者」に関する要件についてご紹介します。