建設業許可申請手引きを読んでみよう~第2回~

前回は建設業許可制度の概要~許可の種類・許可区分など~についてご紹介しました。

今回からは、許可を申請する為に必要な要件や確認方法についてご紹介していきたいと思います。

建設業許可を申請する為には以下の要件を満たす必要があります。

イ「営業所」の要件

―――以下は東京都知事許可を受けるための要件として―――

ロ「経営業務の管理を適正に行うに足りる能力」に関する要件

ハ「専任技術者」に関する要件

ニ「財産的基礎等」に関する要件

ホ「誠実性」に関する要件

ヘ「欠格要件等」について

ト「社会保険への加入」に関する要件

上記の要件を、確認方法と併せて一つひとつご紹介していきます。

 

イ「営業所」の要件

※「営業所」とは、請負契約の締結に係る実体的な行為(見積・入札・契約等)を行う事務所を指します。

具体的には、次の(1)~(6)の要件を満たす必要があります。

 

(1)外部から来客を迎え入れ、請負契約の見積・入札・契約締結等の実体的な業務を行っていること

(2)電話・机・各種事務台帳等を備え、且つ他の法人又は他の個人事業主の事務室等と間仕切り等で明確に区分され、独立性

  が保たれていること

  最低限の事務機器が備え付けられており、建物を共用している場合であっても間仕切り等で区別されていれば問題ないと

  いうことですね。自宅敷地内にプレハブ小屋を設置してそこを事務所とする場合もあるでしょう。全く問題ありません。

  ちなみに建設業許可申請の審査が完了すると、許可通知書は「転送不要」で郵送されます。

  これは営業所の所在確認の意味合いが含まれているわけです。

  架空の営業所ではダメですよ、ということですね。

 

(3)常勤役員等又は建設業法施行令第3条の使用人が常勤していること

  ※建設業法施行令第3条の使用人は、大臣許可(複数の都道府県に営業所がある場合)の場合に関係することですので、

   ここでは省略します。

  法人であれば必ず役員が存在しますが、問題となるのはその役員が「常勤」であるということです。

  「常勤」とは、休日を除いて毎日決まった時間、その職務に従事していることが求められます。

  例えばこんな場合には、常勤しているとはいえません。

   ①東京都内の営業所にも関わらず役員の住所が北海道である場合

    →常識的に考えて毎日の通勤は不可能ですので、常勤役員等には該当しません

   ②東京都内に住所があるものの、他に個人事業を営んでいる場合

    →毎日決まった時間、その職務に従事しているとはいえないため、常勤役員等には該当しません

 

(4)専任技術者が常勤していること

  専任技術者の具体的な中身については別の回で改めてご紹介しますが、ここでは「ある一定の資格や実務経験を有してい

  る者」だとご理解いただければ幸いです。

  常勤については(3)でご紹介した通りです。

 

(5)営業用事務所としての使用権原を有していること

  まずは言葉の説明をしておきましょう。

  「権原」とは、できることの理由や根拠・権利の原因という意味合いになります。

  字は似ていますが、「権限」とは全く意味が異なりますのでご注意下さい。

  つまり、「営業用事務所として使用できる理由・根拠を持っているかどうか」と読むことが出来ます。

  そう考えると、特段難しいことはありません。

  その事務所が自己所有の建物であれば全く問題ないですし、借りている場合であってもそれが「住居専用契約」でない限

  りはこの要件を満たしていることになります。

 

(6)看板・標識等で、外部から建設業の営業所であることが分かる表示があること

  こちらについては、初回申請時に写真や謄本を添付することで証明することになります。

  一度申請した営業所については、次回更新時の確認資料添付は不要です。

 <必要な確認資料>

 (1)名刺・封筒等(郵便番号・電話番号の確認

 (2)営業所写真(外観・内部の確認

   ①建物の全景・テナント表示

    ・・・商号が写っている、ビルの場合は1階から屋上まで全部写っている

   ②事務所の入口

    ・・・商号や営業所名が写っている

   ③事務所の内部

    ・・・事務スペースや応接場所が写っている

  ※写真の枚数に制限はありませんので、規模次第では必要箇所を全て写すのにかなりの枚数が必要になる場合もあります

 (3)(自己所有の場合) 3ヶ月以内に発行した建物の登記簿謄本

     (賃借している場合)賃貸借契約書の写し

 

いかがでしたでしょうか。

次回はロ「経営業務の管理を適正に行うに足りる能力」に関する要件についてご紹介します。