建設業許可申請手引きを読んでみよう~第1回~

※「東京都建設業許可申請の手引き(令和3年度版)」をベースにご紹介させていただきます。

第1回~建設業許可の概要~

目次

(1)建設業の種類

(2)許可の種類

(3)軽微な建設工事

(4)建設業の許可区分

(5)許可の有効期間

1)建設業の種類

 全部で29業種あります。

 こちらについてはすでに当HP内でご紹介済みですので、下記リンクをご参照下さい。

 ※各工事がどの業種に該当するのかは、その都度検討する必要があります。

 参考:29種類の建設業の内容とは?

 

2)許可の種類

知事許可・・・東京都内のみに営業所がある場合

大臣許可・・・東京都内及び他の道府県内に営業所がある場合

 許可を受けようとする業種毎にいずれかの許可を受ける必要があります。

 ※営業所とは、請負契約の締結に係る実体的な行為(見積・入札・契約等)を行う事務所のことです。

 単なる作業員詰め所や工事事務所は営業所には該当しません。

 参考:大臣許可・知事許可とは?

 

3)軽微な建設工事

 建設業の許可を受けなくても請け負うことの出来る工事のことを指します。

建築一式工事で

 〇1件の請負代金が1,500万円(消費税込)未満の工事

 〇請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事

建築一式工事以外で

 〇1件の請負代金が500万円(消費税込)未満の工事

(注)建築一式工事とは、建築確認を必要とする新築及び増改築工事を、元請で請け負うことを指します。

   それ以外の工事は、原則として各業種の専門工事に分類されます。

   また、一つの工事を2以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の額の合計で判断します。

 

4)建設業の許可区分(一般建設業と特定建設業)

 建設業の許可は一般建設業特定建設業の2つに区分されています。

 同一の業種について一般と特定の両方の許可は受けられません。

 一般と特定の差はどこにあるのかというと、「工事を下請けに出す場合の金額制限」です。

  ※自社が元請業者の場合に限ります。

 一般の場合は、この金額が4,000万円未満(建築一式は6,000万円未満)と定められています。

 それ以上の金額になる場合には、特定建設業の許可への切替が必要となります。

特定建設業許可が必要な場合(以下の全てに当てはまる場合)

 〇自社が元請業者である

 〇工事を下請に出す場合の下請契約金額が4,000万円以上(建築一式は6,000万円以上)

 請負金額ではなく、下請に出す場合の契約金額に制限が設けられていることにご注意下さい。

 したがって、工事を自社で施工する場合には上記の制限を考慮する必要はありません。

 

5)許可の有効期間

建設業許可の有効期間・・・許可のあった日から5年間

             有効期間の末日が行政庁の閉庁日であっても同様の取扱いです。

 例えば令和382に許可を受けた場合、許可の有効期間は令和881までとなります。

 ちなみに令和8年8月1日は閉庁日(土曜日)ですが、納付期限のように休日明けに期限が延びることはありません。

 建設業の許可更新手続きを行う場合には、原則として期間が満了する日の30日前までに更新手続きを行わなければなりませ

 んので、期日には注意が必要となります。

 なお、更新申請書類が受理されていれば、有効期間の満了後であっても許可・不許可等の処分があるまでは、従前の許可が

 有効となります。

 上記で例えるなら、郵送手配の関係で新しい許可通知書が令和881時点で届いていなかったとしても、無許可営業と

 はならないということです。

 

<覚えておきたい注意点>

・他の道府県における営業活動・工事現場について

 東京都知事から許可を受けた建設業者は、東京都内の本支店でのみ営業活動を行うことが出来ます。

 契約の締結についても同じです。

 ただし、東京都内で締結した契約に基づいた工事であれば、他の道府県でも行うことが出来ます。

(例)東京都内の本社で、隣接する「千葉県内の現場」における工事に関する契約を締結

  ⇒こちらは問題ありません

 いかがでしたでしょうか。次回以降も建設業許可申請手引きの中から重要項目をご紹介していきます。

 是非ご参考にしていただければ幸いです。