帝国データバンクがまとめた全国企業倒産集計によりますと、2019年度上半期の建設業の倒産件数は前年同期比+2.1%増の718件となりました。
建設業の倒産件数は2008年度から減少傾向にありましたが、2019年度上半期は、特に東北、北海道、四国、九州など地方圏で倒産件数が増加しました。要因としては、労務費・資材費の上昇を背景とした採算悪化によるものが大きいようです。
業種別では
・総合工事業 289件（前期比+12.9%）
・職別工事業 291件（同△3.3%）
・設備工事業 138件（同△5.5%）
となっています。
帝国データバンクでは、建設業全体で「公共事業を中心に今後も底堅い受注が見込まれる」としつつも、人口減少による住宅着工の落ち込みが目前に迫り「地方圏を中心にさらなる倒産の増加も懸念される」とみています。
全産業の倒産は4172件(前期比+4.0%）と2年ぶりに増加しています。