消費税の軽減税率制度が2019年10月1日から実施されます。消費税率が10％に引き上げられますが、
食料品などは軽減税率の対象となり、税率8％が適用される制度です。
また、請求書に軽減税率部分を明記することが必要になる等、さまざまな対応をしなければなりません。
これに伴い、複数の税率に対応したレジの導入や受発注システムの改修等を行う事業者に対して、軽減税率対策補助金の申請受付がされていましたが、申請の期限が延長されましたので改めてご紹介します。
1.対象となるもの
・複数税率対応レジの導入・改修（レジ本体、付属機器、設定費など）
・PCやスマホとプリンタを組み合わせ、レジとして利用するモバイルPOSレジシステムの導入
・POSレジシステムの導入・改修
・受発注システムの改修・導入（入替）
※要件を満たせばリース契約でも対象となります。
2.申請期限
機器等の設置及び代金の支払いを2019年9月30日までに完了し、2019年12月16日までに申請する。
※受発注システムの改修・導入（入替）をシステムベンダー等に発注し、指定事業者による代理申請を行う場合は、交付申請書を2019年6月28日までに提出、その後9月30日までに改修（入替）を完了し、12月16日までに完了報告書を提出する。
対象となる事業者は業種ごとに資本金の額や従業員数で判定されます。
また、補助金の金額はレジ1台あたり20万円（1事業者あたり200万円を上限）など、それぞれ決められた上限はありますが、手続きは数枚の申請書と領収書等の証拠資料を提出（郵送も可）するのみで簡単です。
軽減税率対策補助金事務局のHPでは、申請手続きの詳細と対象となる機器のメーカー等を検索して確認することができますのでご参照ください。
現在使用しているレジシステム等が軽減税率に対応していない方は、ぜひご検討ください。